相続したデジタル遺品で起こり得る問題

デジタル化が進むにつれて、スマホやPC内に残ったデータを相続するということも当たり前となってきています。
例えばネット銀行やネット証券などは最も代表的な一例です。これらは亡くなった本人しか存在を知っていないと、遺産分割協議の際に分割が漏れてしまうというトラブルも起こりやすいです。

また月額制のサービスに登録している場合、その解約が必要になります。こちらも遺族が存在を知らず、後から請求が来て驚かれるというケースも多いです。

もしこうしたデジタルサービスを利用している場合、そのことをきちんと伝えておかなければなりません。
どのサービスを利用しているか、そのサービスの会員情報(IDやログインパスワードなど)はどうなっているのか、最低限この2つの情報だけでも残しておくようにすると、遺族はその後の対応が楽になります。

特に損失が大きいFX取引や先物取引の場合、放置によって莫大な負債を知らぬ間に遺族が背負ってしまうということもあります。

自分が残す側ならば情報をきちんと残しておく、残された側ならばデジタル遺品はどのようなものがあるのかしっかり調査するなどして、トラブルを回避する必要があるのです。

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